1998-06-05 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
私はこの部屋で、伊豆の大島の噴火した翌日の朝でありましたけれども、大変長時間議論をやった経過があるわけですが、そういう中で、例えば平井労働大臣が私の質問に対して言ったのが、その当時の、国鉄の労使関係については運輸大臣と十分意見を交換しており、繰り返し不当労働行為、そういうものは絶対あってはならない、避けなければならないということで従来から指導してきた。
私はこの部屋で、伊豆の大島の噴火した翌日の朝でありましたけれども、大変長時間議論をやった経過があるわけですが、そういう中で、例えば平井労働大臣が私の質問に対して言ったのが、その当時の、国鉄の労使関係については運輸大臣と十分意見を交換しており、繰り返し不当労働行為、そういうものは絶対あってはならない、避けなければならないということで従来から指導してきた。
六年前の当時の平井労働大臣は、このような私の質問に対しまして、「当然政府としても、今後の検討課題の一つであると認識している」と答弁をしています。参議院では、当時の中曽根総理が浜本議員の質問に対しまして、「今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考にさらに付与日数の増加を図ることを検討する」と答弁をしているのであります。
そこで問題は、今まででも、六十三年の基準法改正時点でも、当時は平井労働大臣だったと思いますが、二千労働時間をひとつの目標にし、古いんですけれども、所定外時間の短縮だとかあるいは長期有給休暇の取得だとか週休二日制の実施だとか、いろいろな具体的な施策を並べて、その目標に向かっての努力をなされてきたと思うんです。
しないばかりか、例えば一九八七年九月十七日の参議院社会労働委員会における当時の平井労働大臣は、我が党浜本参議院議員の質問に対してこういうふうに答えているわけでございます。平井卓志労働大臣であります。 昭和六十一年の年間総労働時間は、御案内のように約二千百時間でございまして、昭和六十五年度二千時間の目標を達成いたしますためには約百時間の短縮が必要であるということになります。
それで、国会では、きょう先ほどまでいらっしゃった橋本運輸大臣も、あるいは平井労働大臣も、決して差別はしないという約束をしました。与野党で満場一致した参議院の決議もありました。これは改革法二十三条をめぐる議論についてで行われたわけでありますよ。そして、しかもそれが踏みにじられたわけです。 さらに、運輸省の設置法からも私はそういうことが言えると思うのです。
大臣は、国鉄改革に当たり、当時の中曽根内閣総理大臣を初め労働大臣あるいは運輸大臣が、一つは、国鉄改革により当時の国鉄職員の一人も路頭に迷わすことはしない、二つ目に、国鉄労働組合あるいは鉄道労連など幾つかの労働組合が当時の国鉄の中には存在をしたわけでありますが、その所属する労働組合によって差別があってはならない、これは一九八六年十一月二十五日の当時の平井労働大臣の御答弁でもございますが、このような答弁
というふうにお答えしておりますし、さらに平井労働大臣は、「ずばり申し上げまして、特定の労働組合の組合員であるとか、また労働組合の正当な行為をしたこと等を理由に新会社への採用を拒否されるというようなことは絶対にあってはならぬと考えております」というふうに、はっきり答弁しております。
その上に政府は、再三にわたって一人も路頭に迷わせない、例えば八六年十一月二十二日に平井労働大臣は、全員速やかに再就職させるという趣旨の答弁を行っておりますし、とにかく一人も路頭に迷わせないということを基本にして再就職の活動をやってきたと理解をいたしております。にもかかわらず清算事業団に千四十七名の就職未内定者ができた。
例えば、これまた一々申し上げませんが、橋本運輸大臣にしてもあるいは平井労働大臣にしても、そして当時の杉浦国鉄総裁ははっきりと「私ども、そのような不当労働行為は絶対にあってはならないと。そのことにより、かつての大変問題になりましたマル生運動のようなことはもう絶対にいかぬということで、終始一貫私は現場に指導をしてまいったところでございます。」
あるいは当時の平井労働大臣も、とにかく雇用不安を起こさないよう全員速やかな再就職、それが今後の円滑な分割会社の発展に一番重要なポイントである、こう言っています。 これは時の政権に携わった人たちですけれども、あるいはさらに参議院と衆議院で附帯決議をつけていますね。
きょう私は改革法も議事録も持ってきておりますけれども、総理にしろ橋本運輸大臣、平井労働大臣を含めて皆さん方の方が一切不当労働行為はやりません、労働組合別に差別、選別はいたしませんという約束をしているわけです。その約束に照らして、今まで出ております事案というものが果たして適切であるかないかということを調べてもらう。そうしませんと問題の解決にはならないと思う。
先日、私は百七国会における平井労働大臣の答弁を改めて紹介しました。「特定の労働組合の組合員であるとか、また労働組合の正当な行為をしたこと等を理由に新会社への採用を拒否されるというようなことは絶対にあってはならぬと考えております」。当時、大臣は明言されている。ところがふたをあけてみると、ある組合についてはほとんどの希望者が採用され、他の組合については多数の労働者が採用されてない。
○児玉委員 国鉄の分割・民営化の是非が厳しく論議された第百七国会で当時の平井労働大臣が、十一月二十五日参議院の特別委員会においてですが、次のように述べられている。「特定の労働組合の組合員であるとか、また労働組合の正当な行為をしたこと等を理由に新会社への採用を拒否されるというようなことは絶対にあってはならぬと考えております」。
昭和六十一年の十一月二十五日、日本国有鉄道改革に関する特別委員会の席上で、平井労働大臣がまさしく国鉄分割・民営化に関連したことで先ほど紹介したように述べている。平井大臣が述べたことについて丹羽労働大臣として当然お考えに変わりがないと思うし、そしてこの趣旨については今後も尊重されるべきだとお考えだと思うのです。一般論を言っているのでなくて具体論を言っているので、お答えいただきたい。
これに対して当時の平井労働大臣も、六十四年をもって旧制度の延長をどうするかという問題になっている、自治体あるいは諸外国の今対馬さんから言われましたそういう問題などを参考にしていきながら、ひとつ誠意を持って積極的に取り組んでまいりたいと、非常に前向きに不安定労働者をなくす対応というのは必要であるという意味のことをここに持ってきていますが答弁されています。
第百九臨時国会における労働基準法改正案の審議において、当時の平井労働大臣は、改正法施行後三年を目途に週四十四時間とする、一九九三年までに週四十時間制に移行できるよう最大限努力する、こういう答弁をされておるわけでございます。このことについて、中村労働大臣も当然その方針を踏襲されて最大限努力されるもの、このように考えますが、そのように確認してよろしゅうございますか。
これは昨年の論争でも、当時の平井労働大臣が私の質問に対しまして、現実から遊離しているという意味の答弁をされた経過があります。現在の円は、ドルに対して大体百二十七、八円ぐらいのところを推移しているわけでありますが、そういう推移から見て、果たしてその名目的な円の価値というものがそのとおり国民生活に反映していると大臣はお思いになりますか。どうでございますか。
それから平井労働大臣には、先ほどから言われているけれども、本当に働いて働いて、金がないから払えませんなんていうことは、これはもう労働省の立場として許されないことです。石田労働大臣のときだからもう十何年前になりますか、そのときから大臣はっきりおっしゃった。金がないとか、くだらないそういう会社側の理由によって労働者に退職金を払わないということはこれは許されないとおっしゃった。
○対馬孝且君 今、通産大臣から、通産大臣として解決に最大の努力をするということですから、私は七月三十日の社会労働委員会で平井労働大臣にもこの北炭真谷地の緊急対策をぜひとってもらいたいということを申し上げて、大臣から通産と鋭意解決に最善の努力をするというお答えをいただきました。
平井労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、糸久八重子君、中西珠子君、内藤功君、抜山映子君が順次質疑を行います。 日程第二は、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。斎藤厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、稲村稔夫君が質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。